相続登記を自分でやるときは、費用と必要書類を把握しておきましょう。

手続きの流れがわかると、司法書士に依頼しなくても自分で相続登記できます。

本記事では、相続登記を自分でやるメリットやデメリット、手続きの流れなどをわかりやすく解説します。

相続登記とは？

相続登記とは、相続した不動産を自分の名義に書き換える手続きです。

法務局に相続登記を申請すると、土地や建物が自分の名義になるため、親族や第三者に対して所有権を主張できます。

不動産の名義が被相続人（亡くなられた人）のままだと、基本的に土地・建物の売却や活用はできません。

2024年4月1日以降は相続登記の義務化が始まったため、「不動産の相続人が確定してから3年以内」に登記申請する必要があります。

相続登記を自分でやるときは、まず手続き全体の流れや必要書類、費用などを理解しておきましょう。

相続登記を自分でやるかどうかの判断基準

相続登記をインターネットで検索すると、「相続登記を自分でやった」などのブログが見つかります。

しかし、相続の状況は個別に異なるため、同じように手続きが進むとは限りません。

相続登記を自分でやるかどうか迷ったときは、以下の判断基準を参考にしてください。

相続登記を自分でやってもよいケース

相続の状況が以下のようなケースであれば、相続登記を自分でやってもよいでしょう。

• 相続人が配偶者と子どもだけの場合
• 平日に時間を確保しやすい場合
• 行政手続きに抵抗がない場合

相続人が配偶者と子どもだけであれば、戸籍謄本などの取得に時間がかかりません。

市町村役場や法務局は平日のみ開庁しているので、退職している方や、有給休暇を取りやすい方は、相続登記の完了までがスムーズです。

行政手続きに抵抗がない方は、法定相続人の確定や、登記申請書の作成にも対応できるでしょう。

相続登記を司法書士に任せた方がよいケース

相続登記を自分でやるつもりだったところ、途中で挫折する場合があります。

不動産や相続人が以下の状況だったときは、相続登記を司法書士に任せた方がよいでしょう。

• 不動産がご先祖様の名義になっている場合
• 被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合
• 代襲相続人がいる場合
• 相続登記する不動産が多い
• 対立関係の相続人がいる場合
• 換価分割や代償分割をする場合
• 相続登記の期限が迫っている場合

不動産がご先祖様名義だった場合、生存している子孫に連絡し、全員の同意を得なければ相続登記はできません。

相続の当事者に兄弟姉妹や代襲相続人がいる場合は、取得する戸籍謄本が多くなるでしょう。

換価分割や代償分割は現金の受け渡しが発生するため、遺産分割協議書の書き方によっては贈与税がかかります。

相続登記の期限を過ぎると、10万円以下の過料になる恐れがあるので、時間に余裕がないときは司法書士に依頼してみましょう。

相続登記を自分でやるときの流れ

相続登記を自分でやるときは、以下の流れで手続きを進めます。

1. 必要書類の取得
2. 法定相続人の確定
3. 遺産分割協議（遺言書がない場合）
4. 登録免許税の計算
5. 相続登記申請書の作成
6. 管轄法務局へ相続登記を申請する

遺産分割協議は全員の同意によって成立するため、相続登記に半年から1年程度かかる場合もあります。

では、相続登記の必要書類や、費用などをみていきましょう。

必要書類の取得

相続登記を自分でやる場合、まず以下の書類を取得します。

【市町村役場で取得する書類】

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本：1通450円
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票：1通300～400円
• 相続人全員の現在戸籍：1通450円
• 相続人全員の印鑑証明書：1通200～300円程度
• 名寄帳：1通200～400円程度
• 固定資産評価証明書：1通200～400円程度

【法務局で取得する書類】

• 登記事項証明書：1通480～600円

【自分で準備する書類】

• 遺産分割協議書または遺言書
• 委任状（相続登記を代行してもらう場合）

被相続人の戸籍謄本を取得する際は、最寄りの市町村役場で「広域交付制度」を利用してみましょう。

法定相続人の確定

被相続人の戸籍謄本をすべて取得したら、以下の法定相続人を確定します。

• 配偶者：常に相続人となる
• 第1順位の法定相続人：被相続人の子ども
• 第2順位の法定相続人：被相続人の父母
• 第3順位の法定相続人：被相続人の兄弟姉妹

第1順位の法定相続人には前妻の子や養子、認知された非嫡出子（婚姻関係にない男女間の子）も含まれます。

子どもの認知には「遺言認知」という方法もあるので、遺言書があるかどうかも調べておきましょう。

遺産分割協議（遺言書がない場合）

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を決める話し合いです。

協議がまとまったら遺産分割協議書を作成しますが、不動産は書き方を間違えやすいので注意してください。

土地は地番や地積（面積）、建物は家屋番号や床面積などを記載するため、登記事項証明書の確認が必要です。

一般的な住所表記にすると、法務局が相続登記の申請を受理してくれません。

遺産分割協議書の書き方に不安があるときは、司法書士に作成してもらいましょう。

登録免許税の計算

不動産を相続する場合、登録免許税がかかります。

登録免許税は以下のように計算し、不動産の所在地を管轄する法務局に納めます。

• 登録免許税：不動産の固定資産税評価額×税率0.4％

固定資産税評価額は納税通知書に同封される「課税明細書」、または「固定資産評価証明書」で確認してください。

相続登記申請書の作成

遺産分割協議がまとまったら、相続登記申請書を作成します。

相続登記申請書は法務局の窓口でもらえますが、法務局のホームページからダウンロードすると便利です。

登録免許税は収入印紙で納付するため、相続登記申請書とは別に「収入印紙貼付台紙」を作成し、中央部分に貼り付けてください。

収入印紙貼付台紙は白紙のA4用紙で構いません。

申請先の法務局についても、法務局のホームページで支局や出張所などを確認しておきましょう。

参考元：不動産登記の申請書様式（法務局）

参考元：各法務局のホームページ

管轄法務局へ相続登記を申請する

相続登記申請書を作成した後は、管轄法務局に相続登記を申請します。

登記申請の際には、以下の書類を提出してください。

• 相続登記申請書
• 収入印紙貼付台紙
• 遺産分割協議書または検認済の遺言書
• 被相続人の戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
• 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書を提出する場合）
• 不動産を相続する人の現在戸籍
• 不動産を相続する人の住民票
• 固定資産評価証明書

相続登記の手続きは10日程度で完了しますが、特に通知はないため、法務局に出向いて確認します。

手続きの完了後は登記識別情報（不動産の権利証）が交付されるので、失くさないように注意してください。

相続登記を自分でやるメリットとデメリット

相続登記を自分でやるときは、必ずメリットとデメリットを比較してください。

具体的には以下のメリット・デメリットがあるため、状況によっては司法書士への依頼が必要です。

相続登記を自分でやるメリット

相続登記を自分でやる場合、主なメリットは「費用の節約」です。

司法書士に依頼したときの費用は5万～15万円程度ですが、相続登記を自分でやると、出費は「必要書類の取得費＋登録免許税」のみです。

登録免許税は分割納付できないため、現預金を取り崩したくないときは、相続登記を自分でやるとよいでしょう。

相続登記を自分でやるデメリット

相続登記を自分でやるときは、以下のデメリットを考慮してください。

• 必要書類の取得に時間がかかる
• 遺産分割協議書や登記申請書の作成ミスが発生しやすい
• 相続登記の期限に間に合わない

不動産や相続人の住所が離れていると、必要書類の取得に1年近くかかるケースもあります。

相続人が高齢だった場合は、死亡や認知症リスクも考えられるでしょう。

土地や建物が被相続人名義のままになると、不動産の活用・売却などに影響が出ます。

相続登記を自分でやるデメリットが大きい場合は、司法書士に依頼した方がよいでしょう。

まとめ

相続登記を自分でやった場合、費用の節約と引き換えに、時間や労力を消耗します。

仲の悪い相続人がいたり、不動産が遠方にあったりすると、相続登記の準備にストレスを感じてしまうでしょう。

2024年4月1日以降は、相続登記の期限にも注意が必要です。

相続登記を自分でやるかどうか迷ったときは、まず司法書士に相談してみましょう。