遺産分割協議とは、遺言書がないときに必要な相続人全員の話し合いです。

協議に参加する人や、話し合う内容を理解すると、相続手続きがスムーズになるでしょう。

本記事では、遺産分割協議の進め方や、困ったときに相談できる専門家を詳しく解説します。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、遺産の分け方を決める話し合いです。

遺言書がない場合は、相続人全員の協議により、「誰がどの財産を相続するのか」または「誰がどの割合で相続するのか」を決定します。

なお、遺言書が作成されていても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議で財産の分け方を決められるけーすもあります。

各相続人の住所が離れている場合は、電話やメール、オンラインミーティングで遺産分割協議を進めてもよいでしょう。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必要

遺産分割協議を行う際は、相続人全員の参加が必要です。

相続人が1人でも欠けていると、遺産分割協議は無効となります。

一部の相続人を除外して遺産分割協議を進めた場合、トラブルの原因にもなるので注意してください。

仲が悪い相続人がいる場合でも、必ず遺産分割協議に参加してもらいましょう。

相続分を放棄する人も遺産分割協議に参加する

相続分の放棄とは、法定相続分を受け取らず、他の相続人に配分する行為です。

簡単にいうと、何も相続しない状況ですが、相続分を放棄する人も遺産分割協議への参加が必要です。

相続分を放棄しても、相続人の地位には影響がないため、被相続人（亡くなった人）に借金があった場合は、返済義務を引き継がなくてはなりません。

遺産分割協議書を作成する際も、相続分の放棄を記載して、署名捺印する必要があります。

なお、相続分の放棄は相続人同士の取り決めですが、「相続放棄」は家庭裁判所を介した手続きです。

相続放棄が認められると、預貯金や不動産などは相続できませんが、借金の返済義務も免除されます。

遺産の分割方法

遺産分割協議では、以下の方法で遺産を分割します。

• 現物分割：相続財産を現物の状態で分割（相続）する方法
• 共有分割：法定相続分に応じた持分割合で不動産などを共有する方法
• 換価分割：不動産などの売却代金を分割する方法
• 代償分割：代償金の支払いにより公平に遺産分割する方法

現物分割の場合、預金口座などをそのままの状態で相続します。

共有分割は複数の相続人で不動産を分割する方法ですが、売却などの契約行為には全員の合意が必要になるため、十分な検討が必要です。

主な相続財産が不動産しかなく、複数の相続人がいる場合は、換価分割や分割方法を検討してみましょう。

遺産分割協議のやり方

遺産分割協議をやるときは、入念な下準備が必要です。

法定相続人や相続財産の調査が完了していると、協議が進みやすくなるでしょう。

具体的な遺産分割協議のやり方は、以下を参考にしてください。

法定相続人の確定

遺産分割協議をやる場合は、まず法定相続人を確定させましょう。

法定相続人は範囲と順位が決まっており、以下のように配偶者と上位の親族のみが該当します。

• 配偶者は常に相続人となる
• 第1順位：子ども
• 第2順位：父母
• 第3順位：兄弟姉妹

養子や前妻との間に生まれた子、認知された非嫡出子も第1順位の法定相続人になるため、遺産分割協議への参加が必要です。

相続財産の調査

相続財産を調査するときは、以下の財産をすべて洗い出します。

• 現金や預貯金
• 株式
• 不動産
• 著作権などの知的財産権
• 自動車
• 貴金属や美術品
• 借金

預金通帳やキャッシュカードがあれば、口座番号と取引銀行がわかります。

株式は電子化されているため、差出人が証券会社の郵便物を調べてみましょう。

不動産をすべて把握したいときは、市町村役場で名寄帳を取得してください。

次に法務局で登記事項証明書を取得すると、不動産の詳細情報を確認できます。

借金はマイナスの相続財産となるため、借用書や督促状も探しておきましょう。

相続人全員による協議

法定相続人と相続財産の調査が完了したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。

協議を進める際には、戸籍謄本や登記事項証明書など、関係資料をすべて開示してください。

相続する割合が決まらないときは、以下の法定相続分を目安にします。

• 相続人が配偶者と子ども：配偶者1/2、子ども1/2
• 相続人が配偶者と被相続人の父母：配偶者2/3、父母1/3
• 相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹：配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

相続財産は公平に分けられないケースが多いため、被相続人を介護していた人には多めに配分するなど、ある程度の譲歩が必要なばあいもあります。

遺産分割協議書の作成

相続人全員が遺産分割協議に合意したら、遺産分割協議書を作成しておきましょう。

遺産分割協議書は適宜の様式で構いませんが、以下の項目は必ず記載します。

• 遺産分割協議書（表題）
• 被相続人の氏名と死亡日
• 被相続人の本籍地と死亡時の住所
• 誰が・どの財産を相続するか
• 相続財産の詳細情報
• 新たな財産が見つかったときの扱い
• 遺産分割協議の成立日
• 相続人全員の署名捺印（実印を使用）

遺産分割協議書の書き方がわからないときは、司法書士等の専門家に相談することをおすすめします。

遺産分割協議書が完成したら、実印の証明として、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議の注意点

遺産分割協議を行う場合、相続人の状況によっては特別代理人が必要です。

成年後見人を選任するケースもあるため、以下の注意点をよく理解しておきましょう。

遺産分割協議の期限

遺産分割協議に期限はありませんが、相続手続きの期限に注意が必要です。

以下の相続手続きには期限があるため、間に合うように協議を進めてください。

• 相続税申告：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
• 相続登記：不動産の相続人が確定してから3年以内

相続税申告の期限を過ぎると、本来納めるべき税金に延滞税などが加算されます。

期限後の相続登記は10万円以下の過料になる恐れがあるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

借金の負担割合は法定相続分に応じる

相続財産に借金がある場合、返済負担は法定相続分に応じます。

遺産分割協議で借金の負担割合を決めたとしても、債権者には通用しません。

一部の相続人だけで借金を相続したい場合は、債権者の承認が必要です。

認知症の相続人を交えた遺産分割協議は無効

認知症の相続人も遺産分割協議に参加できますが、協議がまとまったとしても無効です。

すでに認知症となった相続人がいるときは、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立ててください。

成年後見人が選任されると、本人の代理人として遺産分割協議に参加してもらえます。

未成年者の相続人には特別代理人が必要

未成年者とその親が相続人になる場合は、未成年者に対して特別代理人の選任が必要です。

親は未成年の子の法定代理人ですが、相続では利益相反の関係になるため、遺産分割協議の際に親は子の代理人になれません。

特別代理人には資格要件がないので、法定相続人ではない親族（伯父・伯母など）を選任できます。

親族から特別代理人を選任できないときは、司法書士などの専門家に依頼してみましょう。

遺産分割協議で困ったときに相談できる専門家

遺産分割協議で困ったときは、以下の専門家に相談してください。

• 弁護士：相続トラブルが発生した場合
• 税理士：相続税が発生する場合
• 司法書士：相続登記や相続手続き全般を任せたい場合

弁護士は紛争解決を専門としており、遺産分割調停を申し立てる際も、依頼者の代理人にもなってもらえます。

相続税申告は税務調査の対象になりやすいため、不安がある方は、税理士に代行してもらいましょう。

不動産の相続登記を任せたいときは、司法書士に相談してください。

司法書士は業務範囲が広いので、遺産分割協議書の作成や、財産調査も依頼できます。

まとめ

遺産分割協議のやり方には一定のルールがあるため、相続人や相続財産の状況をよく確認してください。

未成年者や認知症の相続人が参加していると、遺産分割協議は成立しません。

相続手続きの期限が迫っている場合は、1日でも早く協議をまとめる必要があります。

遺産分割協議に困ったときは、司法書士などの専門家に相談してみましょう。