不動産を相続登記する場合、必要書類の取得費などがかかります。

本記事では、相続登記にかかる税金や司法書士費用の相場、必要書類の取得費をわかりやすく解説します。

相続登記は土地・建物の名義変更手続き

相続した不動産の名義変更を「相続登記」といい、法務局に申請します。

相続登記の際には、戸籍謄本などの取得費や登録免許税がかかるため、いくら費用が必要なのか把握しておきましょう。

2024年4月1日以降は相続登記が義務化されており、一定期間内に登記申請しなかった場合は、10万円以下の過料になる恐れがあります。

では、相続登記にどのような費用がかかるのか、内訳をみていきましょう。

相続登記にかかる費用の内訳

相続登記を申請する場合、以下の費用がかかります。

• 戸籍謄本などの取得費
• 登録免許税
• 司法書士報酬

相続登記以外の相続手続きがある場合は、必要な戸籍を１セット取得し、法務局で法定相続情報を必要な枚数作成すると便利です。

登録免許税は法務局に納めますが、納付方法は現金や収入印紙、電子納付のいずれかを選択できます。

当事務所に相続登記をご依頼いただく場合は、少なくとも5万円程度の費用がかかります。

必要書類の取得費や登録免許税、司法書士費用は以下を参考にしてください。

戸籍謄本などの取得費は数千円から

相続登記の際には以下の書類を提出するため、相続の内容にもよりますが、数千円からの取得費がかかります。

被相続人に関する書類	・出生から死亡までの連続した戸籍謄本：1通450円 ・住民票除票または戸籍の附票：1通300～400円
相続人に関する書類	・戸籍謄本：1通450円 ・住民票：1通300～400円 ・印鑑証明書：1通200～400円
不動産に関する書類	・登記事項証明書：1通480～600円 ・固定資産評価証明書： 1通200円～400円 ・名寄帳：1通200円～400円

被相続人の戸籍謄本は出生時まで遡りますが、2024年3月1日開始の広域交付制度により、本籍地以外の市町村役場でも請求できます。

固定資産評価証明書には不動産の固定資産税評価額が記載されており、後述する登録免許税の計算に必要です。

名寄帳には被相続人名義の不動産がすべて記載されるため、把握していない土地や建物がある場合に必要になることがあります。

登録免許税

登録免許税とは、不動産などの登記申請時に発生する税金です。

相続で不動産を取得したときは、以下のように登録免許税を計算してください。

• 登録免許税：不動産の固定資産税評価額×税率0.4％

固定資産税評価額が4,000万円の不動産を取得すると、「4,000万円×0.4％＝16万円」の登録免許税がかかります。

なお、不動産の取得原因が相続であれば、不動産取得税はかかりません。

相続登記にかかる費用の注意点

不動産の相続状況によっては、相続登記にかかる費用が高くなります。

法定相続人以外の人が遺言書で不動産を取得すると、登録免許税の負担が重くなるため、以下の注意点をよく理解しておきましょう。

遺贈による相続登記は登録免許税が高くなる

遺言書による財産承継を「遺贈（いぞう）」といいます。

遺贈によって法定相続人以外が不動産を取得した場合、登録免許税の税率が2％に上がるため要注意です。

たとえば、5,000万円の不動産を相続登記すると、登録免許税に以下の違いが出ます。

• 法定相続人の登録免許税：5,000万円×税率0.4％＝20万円
• 法定相続人以外の登録免許税：5,000万円×税率2％＝100万円

孫や第三者に不動産を残したいときは、登録免許税の負担を考慮してください。

登録免許税がかからないケース

登録免許税には免税措置があるため、以下の条件に該当すると非課税です。

• 相続登記の申請前に相続人が死亡した場合
• 相続登記する土地の固定資産税評価額が100万円以下の場合

免税措置の対象は土地のみとなっており、2027年3月31日まで適用されます。

まとめ

自分で相続登記を進める場合、費用の負担は必要書類の取得費と登録免許税のみです。しかしながら、書類取得や申請書の作成、法務局への相談等多くの手間がかかります。

当事務所に依頼していただければ、司法書士費用が発生しますが、お手を煩わせずに相続登記が確実に完了します。

また、戸籍等の収集の手数料はいただいていないため、十分な費用対効果を期待できます。

忙しくて役場や法務局に行けない状況など、困ったときは当事務所に相続登記を依頼してください。